LINEグループの悪口は名誉毀損？成立条件と正しい対処法

LINEのグループトークで自分の悪口が書かれているのを見つけて、動揺していませんか。「閉じたグループだから法律は関係ない」と思うかもしれませんが、放置している間に誰かがスクショを撮って外部に拡散したり、トーク履歴自体が消えて証拠を残せなくなったりする可能性があります。
結論から言うと、LINEグループの悪口でも、条件が揃えば名誉毀損として法的責任を問える可能性があります。理由は「伝播可能性（でんぱかのうせい）」という法的な考え方があるためです。ただし、グループの人数や投稿内容によって判断が変わるため、このあと順番に整理します。

なぜクローズドSNSでも「公然性」が認められるのか？法的根拠の解説

名誉毀損が成立するためには、大きく3つの要件が必要とされています。 ここで最も争点になるのが「公然性」です。LINEグループは招待制のクローズドな空間なので、一見すると「公然の場」ではないように見えます。 しかし、裁判所は「伝播可能性の理論」という考え方を用いることがあります。これは「直接の相手が少人数であっても、その人たちを通じて不特定多数に情報が広がる可能性があれば、公然性を認める」という考え方です。 つまり、LINEグループが少人数でも、メンバーの誰かがスクショを撮って外部に共有する可能性が高い状況であれば、公然性が認められる余地があるということです。

グループ人数による判断の傾向

ただし、人数だけで機械的に決まるわけではありません。グループの目的・メンバーの関係性・投稿内容の拡散しやすさなど、複数の事情を総合して判断されます。 名誉毀損の3要件（公然性・事実摘示・社会的評価の低下）についてさらに詳しく知りたい方は、名誉毀損と侮辱罪の違いを整理したこちらの記事で体系的に解説しています。

LINEグループでの悪口はどこからアウト？シチュエーション別に整理

以下の例は実際に起こりうる典型的なパターンをもとにした説明用の例示です。特定の実在事件や確定判決を紹介するものではありません。

典型例①：職場グループでの暴露投稿（アウト寄り）

検討する要件は「公然性」と「事実の摘示」です。 20人規模の職場グループは、メンバー同士が社内で日常的に情報を共有する関係にあります。「○○さんは不倫している」という投稿は、具体的な事実の摘示にあたり、職場内での社会的評価を低下させる内容です。メンバーの誰かが上司や人事に報告する可能性も高く、伝播可能性が認められやすい状況です。

典型例②：親友3人グループでの愚痴（セーフ寄り）

検討する要件は「公然性」です。 3人という極少人数で、かつ親密な友人関係にある場合、外部への伝播可能性は低いと判断される傾向にあります。ただし、「○○課長は経費を私的に使っている」のような具体的な事実の摘示があり、友人がそれを他の人に伝えた場合は、結論が変わる可能性もあります。

典型例③：Instagram「親しい友達」での悪口（アウト寄り）

検討する要件は「公然性」と「特定可能性」です。 「親しい友達」機能は一見クローズドですが、30人に公開されている時点で少人数とは言い切れません。さらに、顔写真付きで投稿している場合は特定可能性が非常に高く、スクショでの二次拡散も容易です。「限定公開＝安全」ではないことに注意が必要です。

典型例④：Discordサーバーでの晒し行為（アウト寄り）

検討する要件は「公然性」と「事実の摘示」です。 50人規模のDiscordサーバーは実質的に不特定多数に近い状態です。さらにDiscordはチャットログが永続的に残存するため、後から参加したメンバーも過去の投稿を閲覧できます。個人情報の摘示を伴う中傷は、名誉毀損だけでなくプライバシー侵害にも該当する可能性があります。

典型例⑤：家族だけのグループでの愚痴（セーフ寄り）

検討する要件は「公然性」です。 家族4人だけの極少人数グループで、外部への伝播意図もない場合は、原則として公然性は認められにくいとされています。ただし、家族関係が破綻している場合や、家族がその内容を外部に共有する可能性（蓋然性）が高い場合は、判断が変わる可能性もあります。 鍵垢（非公開アカウント）でのスクショ晒しが名誉毀損になるかどうかのケース別判定は、鍵垢スクショ晒しの境界線を整理したこちらの記事でさらに詳しく解説しています。

知っておきたい関連用語と補足知識

「公然性」と「伝播可能性の理論」の深掘り

「公然性」は名誉毀損の成否を左右する最も重要な要件です。先ほど触れた「伝播可能性の理論」について、ここではスマートフォン時代の事情を踏まえてさらに整理します。 この理論は、直接の相手が少数であっても「その相手を通じて、不特定または多数の人に情報が広がるおそれがある」と認められれば、公然性を肯定するという考え方です。スマートフォン時代においては、スクショ1枚で情報が世界中に拡散するため、この理論が適用される場面は増えているとされています。

プラットフォーム別：公然性の判断ポイント

名誉毀損と侮辱罪の使い分け

LINEグループでの悪口は、内容によって該当する罪名が変わります。 ポイントは「具体的な事実を示しているかどうか」です。公然と事実を示して評判を傷つければ名誉毀損、事実を示さずに公然と人格を攻撃すれば侮辱罪に該当する可能性があります。なお、侮辱罪は2022年の法改正により厳罰化されており、改正前は拘留・科料のみだった刑罰が、拘禁刑（以前の懲役と禁錮を統合した刑）や罰金も科されるようになりました。

公然性が認められなくても「名誉感情の侵害」で訴えられる可能性

少人数のLINEグループで公然性が否定された場合でも、まったく法的責任を問えないわけではありません。 「名誉感情の侵害（めいよかんじょうのしんがい）」、つまり本人の自尊心や誇りを著しく傷つける行為は、公然性がなくても法的責任を問える可能性があります。これは他者への加害行為に対して損害を賠償する責任（不法行為・民法第709条・第710条）として、慰謝料請求の対象になりうるという考え方です。社会通念上許される限度を超えた侮辱的発言であれば、たとえ1対1のやり取りであっても法的責任が生じうるとされています。

もしトラブルになったら？被害者・加害者別の対処法

【被害者側】悪口を書かれた場合の対処ステップ

ステップ1：証拠を保全する 悪口が書かれたトーク画面のスクショを、以下の情報が写る形で保存してください。 ステップ2：LINEのトーク履歴をエクスポートする スクショだけでなく、トーク履歴をテキストファイルとしてエクスポートしておくと、より信頼性の高い証拠になります。LINEのトーク画面右上のメニューから「その他」→「トーク履歴を送信」で実行できます。 ステップ3：専門家に相談する 証拠が揃ったら、インターネットトラブルに詳しい弁護士に相談してください。法務省の「人権擁護機関」や法テラスの無料法律相談も選択肢のひとつです。

【加害者側】悪口を書いてしまった場合

「軽い気持ちで書いた愚痴」でも、相手がスクショを保存している可能性はあります。

「今日できる行動」

「証拠がない」「何から始めればいいかわからない」と感じて動けなくなっていませんか。 まずは該当のトーク履歴を保存する。これだけで大丈夫です。5分もかからない作業ですが、後から必要になったときに「証拠がない」という事態を防げます。すべての判断は、この1ステップを踏んでから考えれば間に合います。 正しく証拠を残した場合 → 弁護士への相談がスムーズに進み、法的手段の選択肢が広がる。 証拠を残さず放置した場合 → 時間が経つほどトーク履歴が消え、立証が困難になる可能性がある。

LINEグループでの名誉毀損が認められた裁判例の傾向

LINEグループ内での誹謗中傷について、裁判所は以下のような傾向で判断しています。

公然性が認められた傾向

グループの参加者が多数（目安として十数人以上）で、かつメンバー間の関係性が希薄な場合（職場のグループ、趣味のコミュニティ等）、裁判所は伝播可能性を認め、公然性を肯定する傾向にあります。特に、投稿内容がスクリーンショットで外部に共有された事実がある場合は、公然性が強く認められるとされています。

公然性が否定されても不法行為が認められた傾向

少人数のグループで公然性が否定された場合であっても、社会通念上許される限度を超えた侮辱的な発言については、名誉感情の侵害として損害を賠償する法的責任（不法行為・民法第709条・第710条）に基づく慰謝料請求が認められる傾向にあります。 つまり、「少人数だから安全」とは言い切れないということです。

まとめとQ&A

LINEグループやクローズドSNSでの悪口は、「閉じた空間だから法律は関係ない」と思われがちですが、グループの規模・内容の特定性・拡散の可能性によっては名誉毀損が成立する可能性があります。 たとえ公然性が認められない少人数のグループであっても、社会通念上許される限度を超えた侮辱的発言は、名誉感情の侵害として不法行為に基づく慰謝料請求の対象になりえます。 悪口を書かれた場合も、書いてしまった場合も、まずはトーク履歴の証拠保全が最優先です。 SNSでの誹謗中傷に関する法的リスクの全体像を把握したい方は、SNS誹謗中傷の境界線を整理したこちらの記事があわせて参考になります。また、Twitter(X)の鍵垢でのスクショ晒しについては、鍵垢スクショ晒しの法的リスクを整理したこちらの記事で詳しく解説しています。

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• 名誉毀損と侮辱罪の違いとは？SNS誹謗中傷で混同しやすい用語を整理

参考法令・関連情報

• 刑法（e-Gov法令検索）　※第230条（名誉毀損）・第231条（侮辱罪）
• 法務省：インターネット上の人権侵害をなくしましょう

法的なトラブルは一人で抱え込まず、まず証拠を保全してから専門家への相談をおすすめします。