落とし物のお礼（報労金）はもらえる？権利の条件と消滅させない届け出手順

「落とし物を届けたのに、お礼がもらえなかった」「実は権利を自分で捨てていた」──こういうケース、よくあるパターンです。特に「あとで届ければいい」「お礼はいらないかな」と思っている人ほど要注意です。結論から言うと、遺失物法の定めにより、届け出をした拾得者には「お礼（報労金）」を請求する権利が認められています。ただし、届け方や意思表示を誤ると権利が消滅します。このあと、失敗しないための手順を順番に解説します。

【要注意】届け出で失敗する3つのNG行動

落とし物を拾ったとき、多くの人は「届ければいいだけでしょ」と考えます。しかし、以下の3つの失敗をすると、せっかく届けても法律上の権利を失う結果になりかねません。

NG①：届け出期限を過ぎてしまう

遺失物法では、拾得者の権利が保護されるための前提条件として期限内の届け出が求められています。

• 路上・公園などで拾った場合 → 拾った日から7日以内に最寄りの交番・警察署へ届け出
• 駅・デパート・コンビニなど施設内で拾った場合 → その場で施設の管理者に引き渡す（※管理者が24時間以内に警察へ届ける義務を負う）

この期限を過ぎると、報労金を請求する権利も、持ち主が現れなかった場合の所有権も、すべて消滅します。一度ミスすると、あとから取り戻せません。翌日に持ち越すのは危険です。

NG②：権利を放棄してしまう

交番での手続き時、「お礼を請求しますか？」「持ち主が現れなかった場合に引き取りますか？」と確認されます。ここで「いいえ（放棄）」と答えてしまうと、後から撤回することは原則できません。よく分からない場合は「はい（請求する）」と答えておくのが安全です。

NG③：拾得物件預り書を紛失する

届け出が完了すると「拾得物件預り書」（番号札）が交付されます。これは後日、報労金の受け取りやモノの引き取りの際に必要となる唯一の引換証です。財布や大事な書類と一緒に保管してください。

報労金を確実に受け取るための3つのステップ

NG行動を避けたうえで、以下の3ステップを順番に進めれば、報労金を受け取る権利を確実に確保できます。

ステップ1：期限内に届け出をする

【どこへ行くか】

• 路上・公園で拾った場合 → 最寄りの交番または警察署
• 施設内で拾った場合 → まずその施設の管理者（サービスカウンター等）に届ける

【何を持っていくか】

• 拾った物そのもの
• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）

【窓口でどう言うか】

「落とし物を届けに来ました。報労金の請求と所有権の取得を希望します」と伝えてください。

ステップ2：権利を明確に主張する

窓口で調書を作成する際に、以下の2点を確認されます。どちらも「はい」と答えることで権利が確定します。