誹謗中傷はどこから違法？開示請求・慰謝料・刑事責任を解説

誹謗中傷とは何か

インターネット上での誹謗中傷は、近年大きな社会問題となっています。SNSやブログのコメント欄で他人を傷つける書き込みをした場合、法的責任を問われる可能性があります。

誹謗中傷とは、根拠のない悪口や嫌がらせによって、他人の名誉や信用を傷つける行為を指します。単なる批判や意見表明との境界線は曖昧ですが、法律では明確な基準が定められています。

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処されます。インターネット上の書き込みは「公然性」が認められやすいため、注意が必要です。

2022年の法改正により、侮辱罪の法定刑が引き上げられました。事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合、1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処されます。

刑事責任とは別に、民法709条（不法行為）に基づいて、慰謝料請求の対象となります。誹謗中傷の内容や影響の程度によって、数十万円から数百万円の慰謝料が認められるケースもあります。

匿名の誹謗中傷に対しては、プロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報開示請求が可能です。2022年の改正により、手続きが簡略化され、被害者が加害者を特定しやすくなりました。

1. SNS事業者等に対してIPアドレス等の開示請求
2. IPアドレスからプロバイダを特定
3. プロバイダに対して契約者情報の開示請求
4. 開示された情報をもとに損害賠償請求や刑事告訴

「〇〇は詐欺師だ」「〇〇は不倫している」など、具体的な事実を摘示して名誉を傷つける発言は名誉毀損に該当します。また、「バカ」「クズ」「死ね」などの単純な罵倒も侮辱罪に該当する可能性があります。

公的な立場にある人物の政策や行動に対する批判、商品レビューでの客観的な評価などは、表現の自由として保護される場合があります。ただし、人格攻撃に及ぶと違法となります。

誹謗中傷の被害を受けた場合、まずは証拠を保存することが重要です。スクリーンショットでの記録、URLの保存などを行いましょう。その後、以下の対応を検討します。

SNS事業者やサイト管理者に対して、書き込みの削除を求めることができます。多くのプラットフォームには通報機能があります。

悪質な場合や被害が深刻な場合は、弁護士に相談して発信者情報開示請求や損害賠償請求、刑事告訴を検討しましょう。法テラスや弁護士会の無料相談も利用できます。

インターネット上での誹謗中傷は、冗談では済まされない犯罪行為です。刑事責任だけでなく、民事上の損害賠償責任も発生します。軽い気持ちでの書き込みが、人生を大きく狂わせる可能性があることを認識しましょう。また、被害を受けた場合は一人で悩まず、専門家に相談することが大切です。