自分の敷地に勝手に停められた車。怒りに任せてタイヤロックやレッカー移動をしてしまい、逆に訴えられて賠償金を支払う側になったケースが実際にあります。
「無断駐車した側が悪いのに、なぜ被害者が賠償するのか」と感じるかもしれません。しかし裁判所は「手続きの正当性」を非常に重視する傾向があります。過去の裁判例を確認すれば、やってはいけない行動と正しい対処の分岐点が見えてきます。
無断駐車トラブルで実力行使した側が不利になる傾向
過去の裁判例を見ると、実力行使に出た地主・管理者側が不利な判断を受ける共通のパターンが浮かび上がります。
1つ目は、タイヤロックやレッカー移動などの物理的な排除行為です。これらは「自力救済」にあたり、民法上の不法行為（民法第709条）として損害賠償の対象と判断されやすい行為です。
ただし、裁判所が見ているのは「タイヤロックをしたか否か」という行為の有無だけではありません。事前に警告したか、どの程度の期間・強度で拘束したか、車両に損傷が生じたか、といった「手段の相当性」も評価の対象になります。実際にどちらが不法行為として認定されるかは、こうした具体的な事情によって判断が変わります。
2つ目は、「無断駐車1回につき10万円」といった一方的な高額看板の設置です。罰金とは法律に基づいて国家が徴収するものであり、私人が一方的に設定した金額には法的拘束力がありません。裁判所は実際の損害額（周辺のコインパーキング相場に基づく駐車料金相当額）のみを認容する傾向があります。
3つ目は、車体を傷つける行為や、強力な粘着物を使った張り紙などで車両を汚損・損傷させる行為です。無断駐車への怒りが原因であっても、相手の車両に物理的な損傷を与えれば器物損壊罪（刑法第261条）に問われる可能性があります。張り紙そのものが問題になるというよりも、剥がす際に塗装が傷ついたり、強力な粘着剤で車体が汚損されたりといった「物理的な損傷の有無」が判断の分岐点になります。
「無断駐車された側が何をしても許される」と思われがちですが、実際は正規の手続きを経ない実力行使はすべて法的リスクを伴います。
大阪地裁が約920万円の賠償を命じた事件（コンビニ無断駐車）
事件の背景
コンビニエンスストアの駐車場に、ある男性が2台の車を長期間にわたって無断駐車し続けていました。期間は2013年8月から2015年2月にかけてのおよそ1年半に及びます。
そのうち1台は合計で約7,472時間、もう1台は約3,694時間にわたって駐車されており、店舗を一切利用しないまま8か月間停め続けた期間もあったとされています。2台を合わせた無断駐車の合計時間は、約11,166時間（約465日分相当）に達していました。
コンビニの経営者は何度も張り紙で警告しましたが、男性はこれを無視してやめませんでした。経営者はやむを得ず、損害賠償を求めて提訴に踏み切ります。
争点と裁判所の判断（大阪地方裁判所 平成30年7月26日判決）
大阪地裁は、この無断駐車を不法行為（民法第709条）と認定しました。損害額の算定にあたっては、周辺のコインパーキング相場から1時間あたり700円と算出し、実際に無断駐車されていた時間分を掛け合わせる方法を採用しています。
その結果、裁判所は被告の男性に対して約920万円の支払いを命じる判決を下しました。なお、被告は裁判所への出席も答弁書の提出も一切行わなかったため、法律上相手の言い分を認めたと扱われる「擬制自白」（民事訴訟法第159条）が成立し、原告の主張がそのまま認められる欠席判決となっています。
この事件が高額の賠償に至ったのは、約465日間・1万時間超という異常な長期継続、再三の警告を無視した悪質性、そして被告側が一切反論しなかった（欠席判決）という3つの特殊事情が重なった結果です。短時間の一時的な無断駐車でも同程度の賠償が認められるとは限りません。裁判所が認める損害額は「実際に駐車されていた時間×周辺相場」が基本であり、通常のケースでは大幅に低い金額にとどまります。
つまり、正規の法的手続きを踏みさえすれば、無断駐車に対して相応の損害賠償を勝ち取ることは可能だということです。ポイントは「一方的な罰金看板」ではなく「実損に基づいた請求と証拠の積み上げ」にあります。
タイヤロックで車を使用不能にし、逆に賠償を命じられる傾向
よくある事例の構図
私有地に繰り返し無断駐車されることに怒りを感じた土地所有者が、駐車中の車両のタイヤにチェーンロックを取り付けるケースがあります。車の持ち主は数日間にわたって自分の車を使うことができなくなり、代わりにレンタカーを手配して移動手段を確保せざるを得なくなります。
裁判所の判断傾向
このような場合、たとえ相手が無断駐車をしていたとしても、裁判所の手続き（仮処分など）を経ずに自力で車両を使用不能にする行為は「自力救済の禁止」の原則に反し、不法行為と判断されやすい傾向があります。この原則は最高裁判所の判例（昭和40年12月7日判決）で確立されており、例外が認められるのは「法的手続きでは権利保護が不可能または著しく困難な、緊急やむを得ない特別の事情がある場合」に限定されます。
結果として、土地所有者は車の持ち主に対して「車が使えなかった期間のレンタカー代」や「タイヤ・ホイールに付いた傷の修理費」を賠償するよう命じられるケースがあります。
つまり、無断駐車の被害者だったはずの土地所有者が、実力行使をしたことで「加害者」の立場に逆転してしまうということです。
証拠を保全して正規の手続きを踏んでいれば不利になることはなかった可能性があります。一方、感情に任せてタイヤロックに踏み切った結果、損害賠償を負う側に回るリスクがあります。この分岐が、実力行使の最大の落とし穴です。
なぜこれらの事件はこのような判決になったのか？
これらの裁判例に共通するのは、裁判所が「手続きの正当性」を非常に重視する傾向があるという点です。
無断駐車は確かに不法行為（民法第709条）にあたる可能性が高く、駐車料金相当額の損害賠償を請求する権利は認められます。大阪地裁の事件では、正しい手続きを踏んだ結果、高額の賠償が認められました。
しかし、その権利を実現するために「自分の手で強制的に排除する」行為は、法治国家のルールに反するとみなされます。「相手が悪い」という事実は、自力救済を正当化する理由にはなりません。
正しい手続きとは、証拠を保全したうえで、弁護士を通じて損害賠償を請求するか、裁判所に仮処分を申し立てる方法です。感情的になって実力行使に出た瞬間、被害者と加害者の立場が逆転するリスクがあることを、これらの裁判例は示しています。
要するに、裁判所が見ているのは「どっちが先にやったか」じゃなくて「正しい手順を踏んだかどうか」なんだよね。手続きを踏めば賠償が認められる。でも手続きを飛ばした瞬間、自分にもペナルティが来る。だからまず証拠だけ押さえておこう。それだけでいい。
早めに動くことが、その後の選択肢を広げる分岐点になります。証拠がない・どう動けばいいかわからないという場合でも、無料で相談できる窓口はあります。
自分のケースが当てはまるか不安な方へ
ここまで紹介した裁判例は、あくまで過去の事例における傾向です。無断駐車トラブルは状況ごとに判断が変わるため、自分のケースがどう評価されるかは個別に確認する必要があります。
まず確認すべきは「自分の行動が法的にアウトかどうか」という基本的な判定です。ここを間違えると、被害者のつもりが加害者になるリスクがあります。無断駐車への対応がアウトになるケース別の判定はこちらで整理しています。
判定が終わったら、次のステップは証拠の確保と正規の手続きへの移行です。具体的に何を記録し、どこに相談すればいいかは証拠の集め方と正しい対処ステップを確認してください。
あわせて読みたい
- 無断駐車トラブルの全体像を整理したい方は → 無断駐車の合法的な撃退法まとめ
- 「自力救済の禁止」や「損害賠償」の法律用語を整理したい方は → 無断駐車に関する法律用語の比較・解説
