K先輩です。上司に退職届を出したのに「受け取らない」と突き返された、あるいは目の前で破り捨てられた──そんな経験をしている人、実は結構多いんです。でも安心してください。退職届は会社の承認が不要な「一方的な意思表示」なので、受け取りを拒否されたとしても退職の権利が直ちに失われるわけではありません。重要なのは「退職の意思を伝えた（届いた）という証拠をどう残すか」です。今回は、そのための極めて有効な手段である「内容証明郵便」の使い方を、具体的な手順で解説します。
そもそも「内容証明郵便」って何？
内容証明郵便は、いつ、誰が、どんな内容を伝えたかを郵便局が公式に記録してくれるサービスです。SNSでいえば、送信日時が刻印された改ざんできないスクリーンショットを、第三者が公的に保管してくれているようなもの。さらに配達証明をセットにすれば、相手がいつ受け取ったかという「既読ログ」まで証拠として残ります。会社が「届いた」としらを切るのを防ぐための、最も信頼できる送信履歴となります。
ステップ1：退職届の内容を準備する
内容証明郵便には書式のルールがあります。以下のポイントを押さえましょう。
- 宛先：会社名と代表者名（社長名）を正式名称で記載する。上司個人宛てではなく、法人の代表者宛てにするのがポイントです。
- 本文：「私は、○年○月○日をもって貴社を退職いたします」という明確な意思表示を書く。理由は「一身上の都合」で十分であり、詳細に書く義務はありません。
- 日付：退職届を作成した日付と、退職を希望する日付を明記する。民法の規定に基づき、届出日から2週間以上先の日付を退職日として設定するのが安全です。
ステップ2：郵便局の窓口で手続きする
- 同じ内容の手紙を3通用意する：1通は相手（会社）に送付、1通は郵便局が保管、1通は自分の控えになります。
- 郵便局の窓口で「内容証明郵便、配達証明付きでお願いします」と伝える。※すべての郵便局で取り扱っているわけではないので、事前に最寄りの取扱局を確認してください。
- 費用：通常の郵便料金に加え、内容証明と配達証明の加算料金がかかります。合計で数百円から千数百円程度です。なお、e内容証明（電子内容証明）を使えば、インターネット上で24時間手続きが可能です。
ステップ3：送付後に確認すべきこと
- 配達証明のハガキが届くのを待つ：会社が内容証明を受け取ると、郵便局から配達証明のハガキがあなたに届きます。これが「退職届が届いた証拠」になるので、絶対に捨てないでください。
- 退職日の確認：内容証明が届いた日から、民法が定める予告期間（原則2週間）が経過した日以降が退職日となります。
会社が離職票を出してくれない場合の対処法
退職後、会社が嫌がらせで「離職票」を発行しないケースがあります。離職票は失業保険の受給に必要な書類ですが、実はハローワークに相談すれば、ハローワークから会社に対して離職票の交付を催促してもらえます。それでも会社が応じない場合、ハローワーク側で職権によって失業保険の手続きを進めてくれる場合があります。一人で抱え込まず、まずはハローワークの窓口に相談してみましょう。
内容証明郵便は「法的な配達記録が残る手紙」。退職届を握りつぶされても、これさえ送れば「届いた証拠」が残る。お守りだと思って使ってね。
退職トラブルの全体像は退職の引き止めを突破する法律ガイドを、「退職届」と「退職願」の違いについては用語解説記事を参照してください。
