行政主体の概念
行政主体とは、簡単にいうと行政活動を行う団体のことをいいます。
(例)国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人、公共組合、特別の法律により設立される民間法人etc...
さらに詳しく説明すると、行政主体は、権利義務の帰属主体となることができる団体といえます。言い換えると、行政主体は法人格を有すると言えることができます。
したがって、権利・義務の帰属主体とは、権利を持ったり義務を負ったりすることができる、と説明できます。
また、法人とは、法律により組織が人として認められたことをいいます。
つまり、行政主体とは、法律によって認められた組織・団体が自己の名を使うこと、責任を有することで、行政を行う(行政活動の)権利と義務を持つことができる組織をいいます。
ただし、行政主体は、実際には動けません。
会社の社名みたいなものです。
ここで、実際に行政主体の手足となって行政活動を行うのは、行政機関と呼ばれるものです。
行政主体の種類
国
言わずもがな国とは日本国のことです。
行政主体として、日本全体にわたり統一的な行政活動を行います。
他に立法活動、司法活動も行います。
地方公共団体
都道府県、市町村、特別区などがこれにあたります。
主に、地方的に限定された、住民に身近な行政活動行政活動を行います。
(例)東京都、京都市、千代田区
独立行政法人
前までは、国などが行っていた事務・事業を効率的かつ効果的に行う法人のことです。
その事務・事業は、国民の生活や社会経済の安定など、公益上から見て実施することが確実に必要なものを指します。
(例)造幣局、都市再生機構、住民金融支援機構
国立大学法人
国立大学を設置することを目的として、国立大学法人法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。
かつては国の機関でしたが、2004年4月より各大学単位で法人化されました。
独立行政法人と同じように見えますが別の法人です。
ただし、共通する仕組みもあることにはあります。
(例)東京大学、京都大学、大阪大学
特殊法人
特殊法人とは、特別の法律に基づいて設立され、特定の事業を国から独立して行います。
しかし、実際には国から強い統制を受けるという問題があり、新設・廃止などに関する審査が総務省によって行われます。
(例)日本放送協会、日本中央競馬会
認可法人
認可法人とは、民間の関係者が出資者となって自主的に設立する法人です。
業務の公共性などの理由により、設立について特別の法律に基づく必要があり、主務大臣の認可によって設立することができる法人をいいます。
(例)日本銀行、預金保険機構
公共組合
公共組合とは、組合員によって構成される行政を行う団体のことをいいます。
国の監督の下で、公権力の行使が認められています。
(例)国民健康保険連合、土地区画整理組合
特別の法律により設立される民間法人
特別の法律により設立される民間法人とは、特別の法律に基づいた特定の行政事務を行うものとして、行政庁によって指定された民法上の法人のことをいいます。
行政処分を行う権利を有します。
(例)日本行政書士会連合、農林中央金庫
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