行政行為の変更
法律や法規命令は改正、廃止されることがあります。
それでは、行政行為はどうでしょうか？
行政行為は国民の権利義務を具体的に影響を与えるもので、厳正な決定でなければなりません。
よって、本来なら行政行為を取消しや撤回といった変更はあってはいけません。
なぜなら、その取消しといった行為によって国民に大きな損害を与える可能性があるからです。
しかし、中には不当で違法な行政行為といった変更を認めるべきであろう行政行為も存在します。具体的に、期限の定めのない営業許可は、施設の老朽化や営業能力の喪失といった国民に不利益を与えるような行政行為です。
つまり、行政行為は厳正な決定でなければなりません。よって、行政庁の自由ではありませんが変更を全く認めないわけではありません。
違法な行政行為:行政行為が法の定める要件を欠くこと(法令違反)
不当な行政行為:行政行為は適法だが公益に反すること(公益違反)
行政行為の変更方法
行政行為を変更させるには、①取消し、②撤回、に分けられます。
①取消しは、行政行為が成立した段階で瑕疵がある場合に認められます。
②撤回は、行政行為が適法に成立した後になんらかの事情が発生したことによって変更が認められることです。
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